アヒルの日報

こんにちは！リクルーティング・パートナーズ株式会社のIndeed運用チームの藤野です。

最近、採用手法と同様に、働き方もかなり多様化してきているように感じます。

私自身は大学卒業後ずっとサラリーマンとして働いていますが、周りを見ると働き方はさまざまです。友人の中には学生時代に起業した会社を今でも経営している人や、フリーランスとして特定の企業に属さずに働いている人もいます。

そんな働き方が多様化している中でも、大多数を占めているのは直接雇用です。

しかし、直接雇用では十分な人数を採用できなかったり、長期雇用にリスクを感じていたりする企業様もおられることと思います。

そんな時に活用するのが「間接雇用」です。
そこで今回は、この間接雇用についてご紹介します。

間接雇用とは

間接雇用とは、労働者と勤務先の企業との間に第三者が介在する雇用形態を指します。

正社員・契約社員・アルバイト・パートなどの雇用形態では、直接企業と労働者の間で雇用契約が結ばれています。これとは対照的に、間接雇用では直接的な雇用契約は存在しません。

企業と労働者の間に介在する第三者は、派遣会社や請負会社の場合がほとんどです。
つまり、基本的には、間接雇用といえば派遣社員や請負社員と考えていただいて問題ありません。

間接雇用には①業務・仕事を依頼する会社、②業務を請け負ったり、労働者を派遣する会社、③請負・派遣社員の3者が存在します。
①と②の間では派遣契約・請負契約が、②と③の間では雇用契約が結ばれています。また、①と③の関係は業務・職務と労働力の提供といえます。

間接雇用のメリット

企業のメリット

労働者の人事管理や社員教育を行う必要がないことに加えて、社会保険や退職金の負担をなくせることが最大のメリットです。

また、労働者との間に雇用契約がないため、自社の都合で契約解消を容易に出来ることもメリットです。

労働者のメリット

労働者側のメリットとしては、自分の経験や条件に合わせて柔軟に仕事を選択できることが挙げられます。短期スパンでの転職も比較的容易なため、転勤族の夫を持つ主婦の方などにも人気のある雇用形態です。

また、派遣会社を活用することで、仕事探しや各種手続きの手間が省けることも魅力です。条件に合った仕事を専任のアドバイザーが探してくれますし、金銭面での手続きや契約などは派遣会社が代行することがほとんどです。

間接雇用のデメリット

企業のデメリット

派遣会社や請負会社を利用することで、コストが肥大化する可能性があります。
直接雇用する場合の人件費にプラスして、派遣会社や請負会社の収入となる手数料や紹介料が必要となるためです。

保険料などがかからないためコストパフォーマンスがよいとされる間接雇用ですが、無計画に利用するとかえって高くついてしまうことがあります。

また、派遣社員の場合、同じ就業先で働き続けられるのは最長3年です。数年間かけてスキルを蓄積しても、退職されてしまっては意味がありません。人材入れ替えが頻発し、そのたびに引継ぎの手間が発生してしまうこともデメリットです。

労働者のデメリット

先述のとおり、派遣社員が同一の職場で継続的に就業できるのは3年以内です。そのため、ずっと働きたいと思える会社に出会っても、雇用形態を変えない限り就業継続は難しくなります。

また、勤務先企業とは雇用契約を結んでいないため、契約解消の障壁がかなり下がります。そのため、会社都合で契約を解消されてしまうリスクもあります。

間接雇用と相性の良いお仕事

特定の時期に業務が集中するお仕事

ゴールデンウィークやお盆、年末年始など、特定の時期に忙しくなるレジャー業や飲食業などと間接雇用は相性が良いとされています。
具体的には、忘年会シーズンの居酒屋ホールスタッフ、クリスマス前のケーキ販売、年末年始の年賀状仕分けスタッフなどがあります。この場合、単発アルバイトとして学生やフリーターを雇うことが多いです。

単発業務以外にも、スポーツ関連のお仕事など、シーズンによって忙しさの違うお仕事はたくさんあると思います。特定の時期にだけ人手がほしいといった場合は、間接雇用で柔軟に従業員数を調整することをおすすめします。

専門的なスキルが必要ないお仕事

「間接雇用のデメリット」の項で述べたとおり、間接雇用での採用はスキルを定着させるのには不向きと言わざるを得ません。引継ぎや研修に時間をかけるのは非効率ですし、パフォーマンスが安定しなければ信用問題にもつながります。
間接雇用を導入する職種は、専門的なスキルがあまり必要ないものにしましょう。
単純作業や雑務を間接雇用の従業員に任せることで、正社員メンバーがコア業務に集中できます。

まとめ

今回は間接雇用の仕組みやメリット・デメリットについてご紹介しました。
ポイントをまとめると、以下のようになります。

採用手法も働き方も多様化している現代、直接雇用だけにこだわる必要はありません。企業と労働者、それぞれが自分たちに最適な手法を選択していけると良いですね。
弊社リクルーティング・パートナーズでは人材派遣も承っております。採用にお困りの企業様はぜひ一度ご相談ください。